住宅資金の贈与

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限が延長されました。
この制度は、平成19年12月31日までに、20歳以上である子が親(65歳未満でもOK!)から自分の住宅の取得に必要な金銭をもらい、新築又は増改築等を行った場合には、その人は、相続時精算課税制度を選択することで3,500万円まで非課税になります。
(これには、一定の要件を満たす必要はあります。)
これが、先月末適用期限が平成21年12月31日まで2年延長されました。これは、1月1日にさかのぼって適用になります。
この制度を活用すると、他の制度が出来た時併用は出来ないですが、メリットがある制度だと思います。
詳しくは、財務省のホームページか、国税庁のホームページを見てください。 by 清野